「債務整理ってなんだか怪しい、本当に借金が減るの？」
「債務整理をしても、費用がかかりすぎて結局意味ないんじゃないの？」

債務整理に対してこうした疑問や不安を抱いている方はたくさんいらっしゃいます。しかし、債務整理を正しく理解することで、手続きへの抵抗がなくなる方がほとんどなのも事実です。債務整理には任意で業者と交渉する手続きと法的な手続きがあります。それぞれ特徴がありますので、手続き内容を理解し、専門家に相談しながら、一日も早く借金生活から抜け出しましょう。

借金を整理するための方法は４つのステップで確認しよう

借金を整理するための方法は以下の４つのステップを順に確認してみてください。

１．平成２２年より前に借りているのであればまずは過払い金があるか調べよう
２．過払い金はなくても借金が減るかどうか確認しよう
３．法定利率内での借入であれば任意整理を検討しよう
４．任意整理でも完済の目途が立たなければ個人再生か自己破産を検討しよう

平成22年より前に借りているのであればまずは過払い金があるか調べよう

過払い金が発生している可能性があるのは、平成２２年より前から借り入れをしている方です。
心当たりがある方は、まずは過払い金があるか調べてみるのが良いでしょう。過払い金を調べるためには、対象となる貸金業者から取引履歴を取り寄せる必要があります。取り寄せた取引履歴に「引き直し計算」と呼ばれる計算をすることで過払い金の有無が明らかになります。個人で行うことも可能ではありますが、計算ミスなどをしないためにも、弁護士や司法書士に依頼することをオススメします。

過払い金はなくても借金が減るかどうか確認しよう

もし、過払い金が発生してしなかったとしても、利息を多く支払っていたのであれば、借入元金そのものが減っている場合があります。こちらも平成２２年より前に借入があった場合に限られますが、この前後から借り入れをしていたという方は、借金を大幅に減額できる可能性が十分にあります。

法定利率内での借入であれば任意整理を検討しよう

平成22年前後に借入がなかった方は、法定利率内での借入ということになります。しかし、任意整理を利用することで、将来的に発生する利息をすべてカットし、毎月の手数料負担もなくなります。
一般的に任意整理は３～５年程度で完済を目指す手続きになるため、現在の収支状況を見ながら、任意整理による解決が可能かどうか検討してみましょう。

任意整理でも完済の目途が立たなければ個人再生か自己破産を検討しよう

任意整理でも完済の目途が立たない場合は、個人再生か自己破産を検討することになります。
個人再生であれば、借金の大幅減額が可能となりますし、自己破産であれば借金そのものの返済義務がなくなります。どちらが適正かについては、借り入れ状況や毎月の収支、保有資産によっても異なります。まさにケースバイケースであるため、後述するように債務整理のプロである専門家に判断してもらいましょう。

債務整理の４つの種類を理解しよう

債務整理には下記３つの手続き、そして過払い金返還請求と呼ばれる手続きがあります。

１．任意整理
２．個人再生
３．自己破産
４．過払い金返還請求

それぞれ手続きの概要について詳しく見ていきましょう。

いま借りている借金を減額する任意整理

任意整理は、いま借りている借金を減額する手続きになります。

正確には、借金をすることで毎月かかってくる金利等をカットすることで、最終的に支払う金額を減額するという手続きです。たとえば、100万円を３年間で返済する場合、金利が１５％だとすると最終的な支払額は130万円を超えてきます。実際には、ここに返済時の手数料等も加算されるため、さらに金額が膨らみます。任意整理では130万円を返済するのではなく、利息と手数料をカットした借入元金である100万円を分割返済していくことで、完済扱いにしてもらえるように貸金業者側と交渉します。
交渉がうまくいけば、３～５年程度の分割期間で借入元金の完済を目指すことになります。

裁判所に再生計画を出して借金を大きく減額する個人再生

個人再生は、作成した再生計画案を裁判所に提出し、認可を得ることで借金を大きく減額できる手続きです。

どの程度減額されるかは借入合計額によって異なりますが、仮に借金が300万円だった場合は、100万円にまで減額されます。これを３年間（最長５年間）で返済していくことになります。
また、個人再生は住宅ローン特則（住宅資金特別条項）といって、住宅ローンの支払いをそのまま継続する必要はありますが、自宅を残したまま住宅ローン以外の支払いを大幅に減額させることができます。
手続き利用の条件として安定した収入が必要となっていますが、多額の借金があるものの、なんとか自宅を手元に残したい方にとって最適な手続きが個人再生となります。

裁判所に申し立てをして借金の返済を免除(免責)してもらう自己破産

自己破産は、裁判所に申し立てをして借金の返済について全額免除（免責）してもらう手続きです。

任意整理・個人再生のいずれも手続きも難しい事情がある場合に利用されることになります。
他の手続きと異なり、借金の返済を継続する必要はありませんが、手元の財産を維持することができません（詳しくは後述します）。大きなデメリットではありますが、全額免除という大きなメリットがあります。
利用条件は、返済継続困難な事情がある場合です。たとえば、生活保護を受けている方や、収入はあるものの、返済を継続しているとまともな生活ができなくなってしまうほど借入が嵩んでしまった方が対象です。

払い過ぎた利息を取り戻す過払い金返還請求

過払い金返還請求とは、貸金業者に対して払い過ぎた利息を取り戻す手続きです。
過払い金について簡単にご説明すると、数年前は、借入金額に応じて１５～２０％を上限金利とする利息制限法と、２９．２％を上限金利とする出資法という法律が存在していました。貸金業者はより多くの利益を得るため、出資法を根拠に貸し付けを行っていたのですが、この２つの金利差は、利息制限法上は無効であるにも関わらず、取り締まられることもなかったため、「グレーゾーン金利」であると問題視されてきました。
過払い金とは、このグレーゾーン金利によって支払われすぎた利息そのものです。現在、出資法の上限金利は利息制限法と同じ２０％で統一され、平成２２年頃を境にグレーゾーン金利は撤廃されています。
つまり、グレーゾーン金利の撤廃前から借り入れを行ってきた方には、過払い金が発生している可能性があります。債務整理という手続きは、まず借金の状況について調査します。この調査の過程で過払い金が判明すると、貸金業者に対して返還を求めることができるというわけです。

債務整理をしようと思ったら、まずは専門家に相談しよう

債務整理をしようと思った方は、まずは弁護士・司法書士といった専門家に相談してください。
実はいずれの手続きであっても、知識さえあれば個人で債務整理を行うことは可能です。しかし、一般の方が任意整理や過払い金請求をしようと思うと、貸金業者との交渉がうまく進まないケースがほとんどです。また、個人再生や自己破産といった裁判所への申し立てを伴う手続きは、裁判官とのやり取りや書面の作成・提出に専門知識が必須ですし、多くの時間と手間をかけなければなりません。もちろん手続きそのものに失敗する危険も含んでいるため、確実に済ませるためにも専門家に相談・依頼することを強くオススメします。

無料相談を受けてくれる専門家を探そう

債務整理の相談をするのであれば、無料相談を実施している弁護士や司法書士事務所を探してみましょう。
無料相談を実施している事務所は、ホームページにその旨が記載されていることがほとんどですが、記載がない場合は事前に電話やメールで問い合わせをしてみるのが良いでしょう。問い合わせをする際は、債務整理の相談であると伝えましょう。債務整理相談のみ無料、という事務所も数多く存在しています。

減額シミュレーション等ではなく、直接話せる専門家を探そう

最近はインターネットにて、減額シミュレーションといったツールを見る機会が増えてきています。しかし、数字を入力しただけでは、適正となる債務整理手続きを判断することなど到底できません。取引履歴をもとに計算をして金額を確定するのが正攻法であり、情報がない中で正しい判断はできません。こうしたツールを利用するのではなく、直接話せる専門家を探すようにしてください。

専門家に「自分の今後の生活がどうなるのか」を聞いてみよう

専門家に相談する際は、「自分の今後の生活がどうなるのか」など、疑問や不安に思っていることはすべて聞いてみましょう。無料相談だからといって遠慮する必要はありません。せっかく債務整理のプロが目の前にいるのだから、納得して帰ることのほうが大切です。もし、「この先生に依頼をしたい！」と思えばその場で依頼するのも良いですし、一度家に持ち帰ってゆっくり検討してみるのも良いでしょう。

債務整理で勘違い、間違えやすいポイント

債務整理をしようと思ってインターネットで検索した際、いろんな情報が書かれていて、正しいのか間違ってるのかわからなくなってしまうことがあります。その結果、現状のまま放置してしまい、状況が日々悪化してしまっているケースも少なくありません。司法書士法人永田事務所がこれまで20年以上にわたり、さまざまなご相談、ご質問をお受けした中から、間違えやすい、勘違いしやすいポイントをまとめましたので、ご確認ください。

借金を整理する場合、全部やらなければいけない

そんなことはありません。任意整理の場合はどの借金を手続するかを選ぶことができます。特に銀行系カードローンの場合、自動車のローンも同じ系列の会社で、任意整理の手続きをしたら自動車も返さなければいけない。などの場合もありますので、債務整理の実績が多い専門家に相談して、ローンや保証人に影響がでない方法を検討しましょう。

借金を整理すると家族や職場にバレてしまう

基本的にバレてしまうことはありません。自己破産を行う場合は家族の協力が必要ですが、任意整理の場合は誰にも知られることなく手続きが可能です。返済が滞り、督促状で家族にバレてしまうケースも多いので、返済ができないなどの厳しい状況になったらいち早く専門家に相談したほうが良いでしょう。

借金を整理すると、結婚に影響がでてしまう

影響がでてしまうことはありませんので、婚姻手続き、同居などは気にしなくてよいでしょう。ただし、新たに部屋を借りる場合の保証会社の審査や、携帯電話の分割購入の際は注意が必要です。会社によっては購入できない、契約できないケースもあります。詳しくは専門家へご相談ください。

借金を整理すると、クレジットカードが使えなくなる

手続きをしないクレジットカードはそのまま利用できる場合が多いです。ただし、クレジットカードの更新時には信用情報を見られるので止まってしまう場合があります。その場合には、ネット銀行などにあるデビットカードを利用しましょう。またETCカードも同様に事前のデポジットで使えるものもあります。

まとめ

債務整理の手続きは、貸金業者と交渉するものもあれば、裁判所への申し立てが必要になるものもあります。いずれの手続きも、借金の返済負担を軽減させることが目的です。ただ、中には債務整理を検討中ではあっても「借金を完済するのは当たり前」、といった考えをお持ちの方がいてもおかしなことではありません。貸金業者側も返済を前提に貸し付けを行っているのですから、本来借金はしっかりと完済すべきです。

しかし、昨今のコロナ禍の影響や災害、怪我などによる収入の減少など、返済が困難になる方がいるのも事実です。こうした方が取り残されることがないよう、さまざまな制度や手続きが存在しています。そして、債務整理もそういった手続きの中の１つです。どれだけ借金問題に悩まされていても、解決策は必ずあります。前を向いて借金生活を抜け出すためにも、まずは無料相談から初めてみましょう。