債務整理をすることで配偶者にどのような影響があるのか、気になっている方は多いのではないでしょうか？たとえば、自身が債務整理をしたことが原因で、配偶者がなにかしらのペナルティを受けることになるのであれば、手続きを行うことに躊躇してしまいますよね。
また、ペナルティとは別に、どのような影響があるのかについても気になるところです。

そこで今回は、債務整理と配偶者の関係について深掘りしていきます。この記事を読めば、債務整理をすることで配偶者にどのような影響があるのかをすべて知ることができます。

債務整理をして配偶者がペナルティを受けることはない

まず、債務整理をして配偶者が何かしらのペナルティを受けることはありません。
いくつか具体例を挙げて、債務整理による配偶者への影響がないことを見ていきましょう。

配偶者が借金を肩代わりすることはない

債務整理したからといって、配偶者が借金の肩代わりをすることはありません。借金の連帯保証人にでもなっていない限り、配偶者だからという理由だけで債権者から返済を求められることはありませんし、借金の支払い義務が配偶者に移ることもありません。

よくドラマなどで、夫のした借金を妻や両親が肩代わりしているといった描かれ方をしていますが、現実にそのような事実はないためご安心ください。借金というのは、連帯保証債務にでもなっていない限り、借入名義人だけに支払い義務が発生するものです。

配偶者の信用情報に影響はない

債務整理をしたからといって、配偶者の信用情報に影響を与えることはありません。債務整理というのは、あくまでも個人が行う手続きであるため、他者に何かしらの影響を与える手続きではありません。当然、配偶者の信用情報に傷がつくこともないのでご安心ください。
また、債務整理を行ったご自身の信用情報についても、手続きに応じて5～10年程度の期間で抹消されることになっています。債務整理をしても将来ずっと信用情報に傷を抱えるわけではないので、その点についてもご安心ください。

借金を残したままのほうが配偶者に悪影響を与える

借金というのは、むしろ残したままのほうが配偶者に悪影響を与えることになります。
というのも、借金というマイナス財産は、相続の対象に含まれています。もし、借金を残したまま、あなたが先に亡くなってしまえば、その支払い義務を配偶者が背負うことになってしまうのです。

また、子どもがいれば子どもが、場合によっては両親や兄弟姉妹もあなたの借金が原因で迷惑をかけることになりかねません。相続では、負債が多すぎる場合は相続放棄という手続きを取ることで、相続しないという選択も用意されていますが、その他の財産についても相続することができなくなります。あなたが亡くなった後、家族に残せるものが何もないなんてことになりかねないのです。こういった事態に陥らないためにも、配偶者への影響を気にして借金問題を長引かせるのではなく、債務整理によって借金問題そのものを根本から解決させることを強くオススメします。

自分の債務整理が配偶者に悪影響を及ぼすケース4つ

前述のように、債務整理をしても基本的に配偶者に悪影響を及ぼすことはありません。
しかし、例外的に悪影響を及ぼすケースについて、以下の4つをご紹介します。

①配偶者が連帯保証人の場合、共倒れになる危険性がある
②自分が契約しているクレジットカードの家族カードが使えなくなる
③夫婦の家や車を処分することになる可能性がある
④一定期間、家や車が買えない可能性がある

①配偶者が連帯保証人の場合共倒れになる危険性がある

配偶者が債務の連帯保証人になっている場合、債務整理の方法によっては共倒れになる危険性があります。というのも、連帯保証というのは主債務者の支払いが滞った場合に、全額支払わなければならない義務が生じるものです。もし、連帯保証債務を債務整理の対象にした場合、連帯保証人である配偶者に請求がいってしまうということになります。支払いができれば問題ありませんが、多くの場合で支払いができないことが多いため、共倒れになってしまう、つまりは夫婦そろって債務整理が必要になってくる、というわけです。

これを回避したい場合は、債務整理の中でも任意整理がもっとも最適です。任意整理であれば、手続きの対象とする債務を選択できるため、配偶者が連帯保証人になっている債務を手続きから除外することで、共倒れになる危険を回避することができます。

このように、債務整理は個々の事情に応じて適正な手続きが異なります。どの手続きが適正かについて判断するのは素人目には難しいため、専門家にアドバイスをもらうのがおすすめです。

②自分が契約しているクレジットカードの家族カードが使えなくなる

債務整理をするとクレジットカードが使えなくなります。そのため、もし、配偶者に家族カードを渡していたのであれば、そちらも使えなくなってしまいます。直接的な悪影響があるわけではありませんが、多少不便になってしまうという意味では悪影響と言えるでしょう。

とはいえ、配偶者が契約しているクレジットカードについては問題なく使用できますし、あなたが債務整理をすることで与える影響は1つもありません。よって、配偶者に収入があり、クレジットカードを保有しているのであれば、配偶者名義の家族カードの発行が可能となります。その家族カードをあなたが使うことも可能です。そういう意味では、家族カードが使えなくなって生活が不便になる、といった心配まではなさそうです。

しかし、現在ご自身で契約しているクレジットカードと家族カードは使えなくなってしまう事実に変わりはないため、配偶者には事前に伝えておくのが良いでしょう。

③夫婦の車や家を処分することになる可能性がある

たとえば、自己破産をする場合、本人がローンを支払っていた車や家などの高額な財産は、手続きの対象にした時点で処分せざるを得なくなる可能性が高くなります。また、他の債務整理の方法でも、まだローン支払い中の場合は、差し押さえられてしまいます。その結果、配偶者も家庭の中で使っていた車を失うことになります。住宅を失うとなれば、引っ越しが必要となるため、そういった意味での迷惑は生じてしまいます。

もし住宅を夫婦の共有名義で購入している場合などは、破産者の持ち分について所有権を失ったり、競売にかけられてしまうことになります。そうなると、見ず知らずの他人と持ち家を共有する、、、ということが手続き上あり得てしまうのです。

また、住宅をペアローンで購入していた場合、一般的にはお互いがお互いの連帯保証人となっていますので、片方が自己破産したら、配偶者が残りのローンを支払うことになります。そして、それが難しければ自宅を売却し、残った債務に充てるしかありません。生計を共にしている以上、家庭内の財産を失うことで配偶者には多少なりとも影響を及ぼすことになります。とはいえ、任意整理であれば手続きの対象を自由に選ぶことができますし、個人再生であれば自宅のローンを現状のまま支払いながら、他の債務を減額させることが可能です。

債務整理の手続きによって、回避できる手段はいくらでも残されているため、どうしても車や家を処分したくない方は、専門家に相談しながら、自身にもっとも適している債務整理手続きを導き出してもらうのが良いでしょう。

④一定期間家や車が買えない可能性がある

債務整理をすると数年間は、自宅や車を購入する際にローン審査に通るのが難しくなります。これは、個人信用情報機関に事故情報が登録されてしまうためです。ローン審査の際、貸金業者や銀行などの金融機関は、個人信用情報を照会し、貸し付けの際の判断材料としています。事故情報が登録されていると、著しく審査に通ることが難しくなるため、家や車といった高額な買い物が困難となり、配偶者にも不便を被らせることになります。

それでも、共働きの夫婦であれば配偶者名義で購入すること自体は可能です。しかし、配偶者に資力や収入がない場合は、本人の事故情報が抹消するまでの5～10年程度は、新たにローン組むということができないため、配偶者への影響が少なからずあると言えます。中には将来のプランが狂ってしまうと感じる方もいるため、債務整理をする際は次章でご説明するように、配偶者へ事前に相談をするようにしてください。

債務整理をする際は事前に配偶者へ相談を

債務整理をする際は、事前に配偶者へ相談することを強くおすすめします。
以上のとおり、配偶者が連帯保証人でもない限りは、債務整理をしたからといって直接的なペナルティが発生することはありません。しかし、生計を共にしている夫婦である以上、間接的に影響が出て、生活を不便に感じる部分があることは否めません。

また、夫婦である以上、債務整理の事実を最後まで隠し通すというのは簡単なことではありません。可能な限り、債務整理をする際は事前に配偶者へ相談をし、リスクや影響について理解してもらった上で手続きへと臨むのが良いでしょう。

もし、配偶者への説明が難しいと感じていたり、自分の言葉でうまく説明できないと感じている方は、専門家を交えるのも良い方法の1つです。専門家の口から債務整理のメリット・デメリットについて目の前で説明してもらえば、配偶者の手続きへの理解が一気に深まります。多くの不安も解消できることから、夫婦で一緒に専門家のもとを尋ねてみるのが良いでしょう。

まとめ

債務整理をしても配偶者が直接的なペナルティを負うことはありません。しかし、間接的に配偶者に悪影響が及ぶことはあります。これは、生計を共にしている以上は仕方のないことです。そのため、配偶者には事前に相談し、債務整理がどういう手続きなのかしっかりと理解してもらうことが大切です。そして、夫婦の今後のためにも、どの債務整理手続きを利用するのが最適なのか、話し合いをしてみるのが良いでしょう。とはいえ、素人目に債務整理の適性を判断するのは難しい側面もあるため、ある程度夫婦で方針が定まったら、無料相談を利用するなどして、専門家にアドバイスしてもらってください。手続きへの不安についても、専門家に相談することで大部分が解消されることでしょう。そして、債務整理について夫婦双方が納得した上で、協力しながら手続きに臨めるのが理想的と言えます。