借金の滞納が続いたある時、「債権回収会社」というところから突然通知が届いたら、この会社はいったい何なのかと不安になりますよね。

「怖い人から取り立ての電話が来たり、家に押し掛けてきたりされるのでは・・・？」
「借金の滞納が続いたから、どこかやばい人達に引き渡されてしまったのでは・・・？」

こういった不安や疑問を持っている方が実際にたくさんいらっしゃいます。
しかし、債権回収会社というのは、決してやばい会社ではありませんし、違法な行為を平気でしてくるような怖い会社ではありません。

では一体、債権回収会社とはどのような会社なのでしょうか？そして債権回収会社から通知が来たら、どうすればいいのでしょうか。
この記事では、債権回収会社についてご紹介します。

債権回収会社は怖い会社じゃない！

債権回収会社は怖い会社ではありません。
その理由としては、主に以下の4つです。

①法務省の許可を得た会社である
②債務者以外の家族や友人に返済を要求することはない
③突然自宅に訪問することはない
④夜間や早朝に連絡してくることはない

法務省の許可を得た会社である

債権回収会社とは、「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」の規制を受け、同法にのっとった手続きにより業務許可を得ている株式会社で、法務省が所管しています。

そもそも債権の管理・回収というのは、日本において法律事務に該当する行為であることから、弁護士や司法書士しか行うことができません。
しかし、法務省から許可を得た債権回収会社は弁護士法の特例として、債権管理・回収を業務として行うことが許可されています。
そして、債権回収会社が営業するには、以下の条件を満たしている必要があります。

・資本金5億円以上の株式会社であること
・常務に従事する取締役に弁護士が1名以上いること
・暴力団といった反社会勢力との関わりがないこと
・債権回収業務を適正に行えるだけの人員が確保できていること

このように、厳格な法律にのっとって業務が行われていることからも、債権回収会社は違法業者ではありませんし、悪質な会社ということもありません。

債務者以外の家族や友人に返済を要求することはない

債権回収会社の取り立ては、上述したサービサー法によって規制されています。
その1つが、債務者以外の家族や友人に返済を要求できないことです。家族や友人だけに限らず、恋人や債務者を雇用している会社などに対しての返済要求についても禁止されています。
債権回収会社が借金の取り立てを行えるのは、債務者である本人のみです。

家族や友人、勤務先の人に借金のことをばらされることはない

債権回収会社は、債務者のプライバシーの保護もルールがあり、本人の許可なくあなたの取引内容等を話すことは禁止されています。
もちろん、突然勤務先等に訪問してくることはありませんし、家族や友人、勤務先の人、そして近隣の住民等にあなたが借金をしていることを勝手にばらされてしまうこともありません。

そのため、たとえば自宅に電話をかけてくる際も、社名は出さず、個人名のみを名乗ってかけてきます。

夜間や早朝に連絡してくることはない

債権回収会社が借金の取り立てができるのは、8時～21時までの間というルールがあります。よって、夜間や早朝に家を尋ねられたり、電話がかかってきたりすることはありません。
ただし、取り立てについては平日だけでなく、土日祝日も可能となっていますので、休みの日に家を尋ねられることはあります。

特に自宅に同居人がいるという方は、突然、債権回収会社が尋ねてくると驚かれてしまいますね。債権回収会社からの連絡は無視してしまうと、自宅に訪問をされることがありますので、決して無視はしないようにしてください。

本物の債権回収会社か自分で確認する方法

債権回収会社がやばい会社ではないことが分かっても、聞き慣れない名前ですので、怖いイメージがあることに違いはないでしょう。
そして、債権回収会社の怖そうなイメージに便乗して、債権回収会社を謳った詐欺業者も存在します。
詐欺業者による悪質な取り立てや架空請求といったよくない噂もあり、余計に債権回収会社に対して怖いといった印象を抱いてしまっている人が多いのも事実です。

そんなときは誰でも簡単にできる本物か確認できる方法があります。
確認する方法は、「以下のＵＲＬから社名を照会するだけ」です。

営業が許可されている債権回収会社は、法務省のホームページに公表されています。
誰でも簡単に詐欺業者との見分けがつけられるため、債権回収会社を名乗る相手から連絡が来たら、まずはご自身で本物の債権回収業者であるか調べてみることからはじめるのが良いでしょう。
>>法務省-債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧

なお、照会しても社名が見つからなかった場合は、架空請求や詐欺業者である可能性がありますので、ご自身で対応するのではなく、すぐに専門家に相談をしてください。

債権回収会社から通知が来たときの２つの対処方法

債権回収会社から通知が来て、それが本物だと確認出来たら、以下の2つの対処方法を取りましょう。

①通知に書かれている連絡先へ連絡する
②専門家に相談する

通知に書かれている連絡先へ連絡する

債権回収会社から通知が届いたら、記載されている連絡先へ連絡しましょう。
現在の状況を説明すれば、債権回収会社はそれに合わせて支払いを少し待ってくれたり、毎月の返済額の調整をしてくれたりします。

そもそも返済が難しい状況であるなら、専門家へ依頼するようにしましょう。債権回収会社へ連絡した際にまだ依頼できていなくても、専門家への依頼を検討している旨を伝えれば、すぐに一括請求をされてしまったりすることはありません。

ただし、連絡を無視してしまうと、どんどん状況は悪くなっていってしまい、最終的には差押えまで進んでしまいますので、無視し続けるのだけはしないようにしてください。

専門家に相談する

上述したとおり、返済自体行うのが難しい場合は弁護士や司法書士などの専門家に相談すべきです。
専門家に依頼すれば、債務整理の手続きをしてくれますので、借金問題を根本から解決できます。

また、司法書士や弁護士がすべての債権者との窓口になってくれますので、あなたが債権回収会社と直接話をする必要もありません。返済も一時的にストップしますので、その間に積み立てをしたり貯蓄をしたりして生活を立て直すこともできますし、何より、取り立てが来なくなるので精神的にもゆとりが生まれます。

まとめ

債権回収会社は、法務省から営業を許可された株式会社であるため、違法な取り立てを行うことはありません。
しかし、中には債権回収会社を謳った詐欺業者がいるのも事実です。違法な取り立てや架空請求を行ってきますので、法務省のホームページを確認したり、専門家に相談したりして、本物の債権回収会社であるかを確認してみましょう。

本物の債権回収会社であった場合、そのまま無視を続けていれば、いずれは法的手続きに着手されることになります。最終的には給与や預貯金、不動産といった財産を強制的に差し押さえられてしまいますので、絶対に無視はしないようにしてください。

また、司法書士や弁護士といった専門家に債務整理を依頼することで、減額や免除などをしてもらうこともできます。
債権回収会社から連絡がきているということは、すでに滞納が続いているということ。一括請求や差し押さえの一歩手前まで来ていますので、すぐに専門家へ相談をするようにしてください。