「借金問題ってどこに相談したら良いのだろう？」

こんな疑問を抱えている方は、実はたくさんいらっしゃいます。お金の悩みは、他人になかなか話せることではありません。また、家族や友人など関係が近い人であれば相談には尚更勇気がいることです。
借金問題を抱えている方の多くは、誰にも相談できずに一人で抱え込んでいます。
そもそも借金していることを家族に内緒にしている人も多く、家族のバレてしまうことを心配するあまり、どうしようもなくなってしまうまで相談できずに一人で悩んでいたという人も珍しくありません。

そこで今回は、借金の相談先を8つご紹介します。
ご自身状況や最寄りの窓口に相談することで、必ず解決への糸口が見えてくるはずです。

頼れる所はこんなにも！借金の相談先8つ

民間企業や行政など、様々なところで借金問題の相談ができます。
代表的な８つをまとめると次の通りです。

金融庁の「全国の財務局多重債務相談窓口」
JCCOの「多重債務ホットライン」	電話：0570-031-640
日本貸金業協会の「貸金業相談・紛争解決センター」	電話：0540-051-051
法テラスの「サポートダイヤル」	電話：0570-078-374
日本司法書士連合会の「司法書士会総合相談センター」
日本弁護士連合会の「全国の弁護士会による法律相談センター」
各市区町村で開催される「多重債務無料相談会」	市区町村役場へ直接問い合わせ
司法書士事務所や弁護士事務所の無料相談	最寄りの弁護士や司法書士事務所へ直接問い合わせ

金融庁の「全国の財務局多重債務相談窓口」

金融庁では、全国の財務局にて多重債務相談窓口を開いています。
相談窓口では、多重債務による借り入れやローンの返済に困っている人や事業者に対して債務整理や生活の債権のためのセーフティネットの活用についてサポートをしてくれます。
全国各地に相談窓口が用意されているため、自身の最寄りの相談窓口に電話で相談ができます。

＜全国の財務局多重債務相談窓口一覧表＞
https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/lfb_madoguchi_230308.pdf

JCCOの「多重債務ホットライン」

JCCO（日本クレジットカウンセリング協会）では、「多重債務ホットライン」として、家計・生活のこと、債務の返済・整理の方法や司法手続きに関することを、電話相談と来所によるカウンセリングを行っています。また、可能な場合は、任意整理も行ってくれます。

＜多重債務ホットライン＞
電話：0570-031-640
https://www.jcco.or.jp/debt/hotline/index.html

日本貸金業協会の「貸金業相談・紛争解決センター」

日本貸金業強化では、「貸金業相談・紛争解決センター」として、債務整理の方法などについての助言や情報の提供、再発防止を目的としたカウンセリング等を行っています。
また、「貸付自粛制度」といって、個人信用情報機関に借金の自粛を申請することで、借入を制限させる制度をサポートしてくれます。ギャンブルやショッピングといった浪費に依存してしまい、自分で借金をうまく管理できない方向けの制度です。

＜貸金業相談・紛争解決センター＞
電話：0540-051-051
https://www.j-fsa.or.jp/personal/contact/consultation_desk.php

法テラスの「サポートダイヤル」

法テラスでは、「サポートダイヤル」として、電話での法的トラブルに対する問い合わせを受け付けています。法テラス専門のオペレーターが、法制度や最適な相談窓口についての案内をしてくれる他、法テラスの利用についても紹介してくれます。

＜サポートダイヤル＞
電話：0570-078374
https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/call_center/index.html

日本司法書士連合会の「司法書士会総合相談センター」

日本司法書士連合会では、「司法書士総合相談センター」として、全国約150か所に相談窓口を用意しています。この相談センターで実施されるのは、クレジット・サラ金等の借金返済だけでなく、相続といった様々なトラブルに司法書士が親身に相談に乗ってくれます。

＜司法書士会総合相談センター＞
https://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/consultation/

日本弁護士連合会の「全国の弁護士会による法律相談センター」

日本弁護士連合会では、「全国の弁護士会による法律相談センター」として、都道府県別に単位弁護士会による法律相談を実施しています。原則、有料となっていますが地域によっては無料相談会も実施されているため、お近くの弁護士会に問い合わせてみましょう。

＜全国の弁護士会による法律相談センター＞
https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/search/center.html

各市区町村で開催される「多重債務無料相談会」

各市区町村（お住いを管轄する市役所や区役所）では、「多重債務無料相談会」として、無料でその地域で活躍している弁護士や司法書士による相談会を実施しています。
各市区町村によって運用が異なるため、多重債務について無料で相談したい場合は、市区町村役場に直接問い合わせ、実施日時を確認し、予約をしてみましょう。

司法書士事務所や弁護士事務所の無料相談

司法書士事務所や弁護士事務所では、多重債務に関する無料相談を実施している事務所が多くあります。一般的に、法律相談は相談料がかかりますが、多重債務問題に限り無料といった事務所も数多くあるため、お近くの司法書士事務所や弁護士事務所に問い合わせてみましょう。問い合わせ方法については、各事務所のホームページに記載されています。

なお、各事務所の法律相談については、明確なルールが司法書士会や弁護士会から定められているわけではありません。個々の事務所によって異なることから、本当に無料相談ができるのか？延長料金などがかかることはないのか？等を、事前にしっかり確認しましょう。

借金問題を相談するメリット3つ

借金問題は、1人で悩んでいる間にどんどん深刻化していきます。自分一人ではどうすることもできないまま抱え込んでしまうと、最悪の場合、差押えをされてしまうまで事態が進行してしまうかもしれません。
しかし、勇気を出して誰かに相談することで、主に以下3つのメリットがあります。

①話すことで気持ちが楽になる
②自分の状況を整理し把握できる
③次に何をするべきかがわかる

話すことで気持ちが楽になる

1人で抱え込むのではなく、誰かに話すことで気持ちが楽になります。ですが、自分の周囲の人には話しにくいのが借金問題の相談です。そういったときは、相談機関等を利用してください。1人で抱えることなく、他者とご自身の悩みを共有できるメリットがあります。実際の相談の現場でも、話せてよかったと胸をなでおろす方がたくさん見受けられます。

自分の状況を整理し把握できる

他者に話すことで、ご自身が現在どのような状況にいるのかを整理して把握ができます。借金問題に1人で悩んでいると、無理な返済を繰り返してしまい、気付けば借金で借金を返すような状態に陥りかねません。

こうした事態に陥る理由の1つが、ご自身を客観視できていないことが挙げられます。どれだけ現在の自分の状況が危ういのかを知るという意味でも、他者に借金問題を相談するメリットがあります。借金問題を解決するには、現在の状況を客観視してもらうことも大切です。

次に何をするべきかが分かる

借金問題を何とかしたいと思っても、なかなか何をしたらいいのかわからないものです。収入が増えればいいけど、それができるなら、苦労はありませんよね。そういったときに、借金問題の相談窓口を利用することで、次に何をするべきかが分かります。

各相談機関では、借金問題を根本から解決するために今後どのような行動をすれば良いか、といったアドバイスを受けられるため、解決の糸口が見えてくる点も大きなメリットです。次に何をするべきかが分かれば、いつまでもこのまま借金の返済に追われて生きていくんじゃないか、といった漠然とした不安から解放されることでしょう。

相談の際にあるといいもの

借金問題の相談というのは、極端な話をすれば手ぶらでも問題はありません。しかし、用意しておくと相談がスムーズになるものがありますので、以下にて詳しくご紹介します。
いずれも、必ず用意する必要まではありませんが、各所相談機関へ足を運ぶ際は、以下のものを予め用意しておくことをおすすめします。

現在の借り入れ状況が分かるもの

現在の借り入れ状況が分かるものとして、借入先の社名と金額のメモ、直近の請求書などを持参しましょう。借入先が複数ある場合は、借入総額をメモしておくと相談がスムーズです。
今後、どのような手続きを取るべきかを判断するには、借入総額の情報が必要です。

現在の収入の状況が分かるもの

現在の収入の状況が分かるものとして、直近2か月分程度の給与明細書を持参しましょう。
また、年間の収入がわかるものとして、源泉徴収票や課税証明書を持っていくと、よりスムーズに相談が進みます。とはいえ、課税証明書については取得に手数料がかかってしまうため、無理に取る必要はありません。借入総額と現在の収入状況がわかれば、どの債務整理手続きが適正であるかを判断することも可能です。

現在の資産の状況が分かるもの

保有資産がある場合は、現在の資産の状況が分かるものを用意しておきましょう。
不動産を保有しているのであれば固定資産税の納付書の控え、預貯金がある場合は数日以内に記帳した預金通帳を持っていくと良いでしょう。その他、債務整理では20万円以上の価値があると資産として評価されるため、メモなどにまとめておくと良いでしょう。

早急な解決をお望みの方は、弁護士もしくは司法書士へ相談しましょう！

早急な解決をお望みの方は、弁護士もしくは司法書士へ相談するのがおすすめです。

相談機関の利用は、弁護士や司法書士に相談する前に借金問題解決についての知識を得られるという意味では有用です。しかし、1日でも早い解決を望む場合は、直接、弁護士・司法書士に相談できる、「法テラス」、「日本司法書士連合会」、「日本弁護士連合会」、「市区町村の実施している無料相談会」、「弁護士・司法書士の事務所」のいずれかを選択しましょう。

というのも、前述した相談機関というのは、いずれも最終的には弁護士や司法書士への相談を促されます。本人の代理人として債務整理手続きを行えるのは、弁護士や司法書士の資格を持っている者に限ります。相談機関によっては、弁護士や司法書士が所属していない機関もあるため、早急な解決をお望みの方は弁護士もしくは司法書士へ直接相談しましょう。

まとめ

借金問題のお悩みを無料で相談できる機関はたくさんあります。1人で抱え込んでいると、どんどんネガティブになるばかりか、いつまでも借金問題の解決へと踏み出すことができません。こうした状況を打開するためにも、1日でも早く相談することをおすすめします。

なお、相談には予約が必要なことがほとんどであるため、あらかじめ電話で確認してみましょう。まずは、ご自身のお住いから近い相談機関に問い合わせてみることからはじめてみてください。もし、お近くに無料相談を行っている司法書士・弁護士の事務所があるのであれば、優先して相談することで解決までの期間を短縮させることができます。
相談後、正式に依頼をし司法書士・弁護士に債務整理を着手してもらえば、いったんすべての取り立てがストップするため、平穏な日々を手に入れることができます。